第1条（適用・個別契約との関係）
- 本規約は、本サービスの申込み、利用、制作、保守、運用および関連サービスに適用します。
- 当事業者と利用者が電子署名その他の方法で締結した申込書兼個別契約書、基本契約書、仕様書または見積書がある場合、その内容が本規約に優先します。
- 本サービスは、原則として美容室・サロンその他の事業者が自己の事業のために利用するサービスです。
第2条（契約の成立・電子記録）
- 契約は、利用者および当事業者が電子契約を締結し、初回支払が完了した時点で成立します。完了日が異なる場合は後の日を契約開始日とします。
- 電子署名、電子メール、チャットその他合意した電磁的方法による承認・通知・記録は、書面と同様に取り扱います。
第3条（サービスの性質・範囲）
- 初期制作は成果物の完成を目的とする部分を含み、保守、更新、助言、SEO、MEOその他の継続業務は、合意した業務を適切に実施することを目的とします。
- 各プランの内容、ページ構成、更新上限、料金等は、契約時の申込書・仕様書で確定します。「ページ数おまかせ」その他の表現は無制限の制作・修正を意味しません。
- 新規ページ、全面リニューアル、新機能、外部サービスの新規連携、広告運用、画像・動画制作、緊急・営業時間外対応等は、明記がない限り別途見積りです。
- 通常対応時間は10時から18時まで、定休日は不定休です。休業日はWebサイト、電子メールその他の方法で案内します。
第4条（料金・支払）
- 利用者は、申込書または料金ページに表示された初期費用、月額料金、オプション料金、第三者サービス実費等を支払います。
- リリース記念価格は、2026年9月30日までに利用者が申し込み、当事業者が受諾した契約に適用します。利用者が同一プランを継続し、サイト譲渡を行わない限り、適用を継続します。グレードアップまたはグレードダウンによるプラン変更、解約またはサイト譲渡を行った場合、旧プランの記念価格の適用を終了します。36か月経過のみを理由に、契約または記念価格が自動的に終了することはありません。
- クレジットカードは、初回を電子契約締結時、2回目以降を毎月の契約応当日にStripe等で自動決済します。
- 銀行振込は、初回を電子契約締結時、2回目以降を毎月の契約応当日までに、その日から始まる1か月分の前払いとします。契約応当日が存在しない月は当該月の末日を支払期日とし、振込手数料は利用者負担です。
- 支払遅延時、当事業者は法定利率による遅延損害金を請求できます。
- 決済失敗時、利用者は通知後7日以内に決済情報を更新または支払うものとします。当事業者は、相当期間の催告後、サービスを停止または契約を解除できます。
第5条（初期費用・最低利用期間）
- 初期費用0円を選択した場合、通常50,000円（税込）の初期制作費の支払を、契約開始日から12か月継続することを条件として免除します。この免除は1か月の継続ごとに12分の1ずつ確定し、最低利用期間は12か月です。
- 最低利用期間満了前に利用者都合で終了する場合、利用者は未払料金に加え、次の初期制作費精算金を支払います。
50,000円 × 最低利用期間の未経過月数 ÷ 12（1円未満切捨て） - 当事業者の重大な契約違反が是正されず利用者が解除する場合、当事業者都合で継続不能となる場合等は、前項の精算金は発生しません。
- 初期費用50,000円（税込）を選択した場合、最低利用期間はありません。ただし、着手済みの初期費用、完了済み作業、第三者実費および当月料金は返金しません。
第6条（更新・解約）
- 最低利用期間終了後または最低利用期間のない契約は、1か月単位で自動更新します。
- 解約希望月の前月末日までに、info@mervelta.jp その他合意した方法で通知することで、希望月末に終了できます。
- カード停止・決済失敗のみでは解約になりません。月途中の解約による日割返金は原則行いません。
第7条（制作進行・利用者の協力）
- 利用者は、写真、文章、ロゴ、店舗情報、確認回答、管理権限等を期限までに提供します。
- 利用者の提出・確認遅延、第三者サービスの審査・障害等により遅れた場合、納期は合理的に延長されます。契約期間と課金開始日は、別途合意がない限り変更されません。
- 30日以上回答がない場合、当事業者は制作を停止でき、60日以上回答がない場合は最終催告後、完成済み範囲で検収手続に進むか契約を解除できます。
第8条（アカウント・パスワード）
- ドメイン、Google、Meta、Instagram、LINE、CMS等は、可能な限り利用者名義で契約し、管理者・スタッフ・招待権限を当事業者に付与します。
- パスワードは原則として預かりません。利用者は自己のアカウント、本人確認、復旧手段、第三者料金および規約遵守を管理します。
第9条（確認・検収）
- 利用者は、初稿等の提示から7営業日以内に具体的な修正点または承認を通知します。
- 再催告後5営業日以内に回答がない場合、または公開・利用を開始した場合、検収済みとみなします。
- 公開後30日以内に通知された、検収時に通常発見できなかった当事業者の実装上の不具合は無償で是正します。仕様追加、利用者・第三者の変更、第三者サービス変更等は除きます。
第10条（SEO・MEO・集客成果）
当事業者は、合意したSEO・MEO・Web集客施策を実施しますが、検索順位、Googleマップ順位、AI検索への掲載、アクセス、問い合わせ、来店、売上、広告成果その他特定の結果を保証しません。
第11条（第三者サービス）
Google、Meta、LINE、Cloudflare、Stripe、外部API、ホスティング等の仕様、審査、料金、停止、アルゴリズム等は各提供者が管理します。当事業者は合理的な設定・案内を行いますが、継続性または不変性を保証しません。重大な変更時は代替案または変更見積りを提示します。
第12条（知的財産）
- 36か月後の譲渡完了まで、顧客専用成果物の著作権は当事業者に帰属し、利用者は契約中、自己の事業のため利用できます。
- テンプレート、汎用コード、共通部品、制作手法、ノウハウ、管理ツール等の権利は当事業者に留保されます。
- 第三者素材、フォント、OSS、プラグイン、外部サービス等は各ライセンスに従います。
- 生成AIを用いた素材は著作権が成立しない、独占できない、類似物が生成される可能性があり、当事業者は適法に付与できる範囲の権利のみを付与します。
第13条（36か月後のサイト譲渡）
- 利用者が36か月継続し、全債務を完済した場合、顧客専用成果物の無償譲渡を申請できます。譲渡は自動ではなく、サイト譲渡確認書の締結により成立します。
- 譲渡対象は確認書に列挙した顧客専用成果物です。汎用資産・第三者素材は除外しますが、組込み済み汎用資産は本サイトの運営・改修に必要な範囲で継続利用できます。
- 顧客専用成果物の著作権を譲渡する場合、著作権法第27条・第28条の権利を含みます。当事業者は通常の運営・改修に必要な範囲で著作者人格権を行使しません。
- 譲渡後のサイトの所有権および主管理権限は利用者に帰属します。当事業者は、利用者の同意を得た場合に限り、保守・修正に必要な最小限の作業権限を保持できます。利用者は、いつでも当事業者の作業権限の削除を求めることができます。
- 利用者は、現行プラン継続、譲渡＋あんしん継続プラン、譲渡＋自主運用のいずれかを選べます。現行プランを継続する場合、プラン内サポートは追加料金なしで利用できます。
- 36か月未満の譲渡は、個別見積り・別契約に合意した場合に限ります。一律の中途買取制度は設けません。
- 当事業者は、譲渡に際し、譲渡手続きの案内および必要な移行支援を行い、運用手順書・FAQを提供します。
- 当事業者は、譲渡完了日の翌日から起算して14日間、その期間内にメールで受け付けた、譲渡したサイトの基本操作に関する質問に回答します。
- 前項の無償サポートには、サイトの修正、機能追加、デザイン変更、外部サービスの新規設定または第三者サービスの障害対応を含みません。これらの作業を依頼する場合は、第3条第3項および第14条第3項に従い、別途見積りとなることがあります。
第14条（あんしん継続プラン）
- あんしん継続プランは最低利用期間なし・1か月単位の自動更新です。解約希望月の前月末までの通知で希望月末に終了できます。
- 料金・内容は譲渡前に提示し、個別契約で確定します。契約後は原則維持し、やむを得ない合理的理由で改定する場合は原則60日前に理由・新料金・開始日を通知します。不同意の場合は違約金なく終了できます。
- 譲渡後のプラン外スポット作業は、作業内容に応じた通常の個別見積り額から20%を割引します。現行プランを継続する利用者のプラン外スポット作業にも同じ割引を適用します。
- 当事業者の作業権限が有効な場合、再接続設定料は発生しません。権限の削除、移管、設定変更などにより再接続が必要な場合は、標準的な権限設定と接続確認の対価として、再接続設定料5,500円（税込）が発生します。
- 再接続設定料はスポット作業料金とは別料金であり、前項の20%割引の対象外です。アカウント復旧、サーバー移転、ドメイン移管、障害調査その他の追加作業は、必要に応じて個別に見積ります。
第15条（顧客提供素材）
利用者は、提供する写真、文章、ロゴ、口コミ、スタッフ写真、既存サイト素材等について必要な著作権、肖像権、商標権および同意を有することを保証します。保証違反による紛争は利用者が対応します。ただし、当事業者の無断改変等に起因する範囲を除きます。
第16条（秘密保持・個人情報）
- 当事者は、相手方の秘密情報を契約履行以外に使用せず、法令上必要な場合を除き第三者へ開示しません。
- 当事業者が利用者の顧客等の個人データを扱う場合、利用者の委託先として目的の範囲で処理し、合理的な安全管理措置を講じます。
- 漏えい等のおそれを認識した場合、当事業者は利用者へ不当な遅滞なく通知し、対応に協力します。
- 契約終了後、法令保存分を除き、原則30日後に業務用データを削除し、バックアップは通常の上書きサイクル（最長90日目安）で削除します。
第17条（禁止事項・反社会的勢力）
違法・権利侵害コンテンツ、虚偽表示、不正アクセス、マルウェア、迷惑行為、第三者規約違反等を禁止します。当事者は反社会的勢力でないことを表明保証し、違反時は催告なく解除できます。
第18条（停止・解除）
支払遅延または契約違反があり、相当期間の催告後も改善されない場合、当事業者はサービスを停止・解除できます。解除時の請求は、未払料金、承認済み作業、実費および第5条の初期制作費精算金に限り、残期間の月額料金全額を当然に請求しません。
第19条（損害賠償）
- 当事業者は、当事業者の責めに帰すべき事由で現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償します。
- 故意または重大な過失がある場合を除き、賠償総額は、原因発生前12か月に利用者が現実に支払った本サービス料金（第三者実費を除く）または50,000円の高い方を上限とします。
- 逸失利益、間接・特別損害等は、故意または重大な過失がある場合を除き対象外です。法令上制限が認められない範囲では本条を適用しません。
第20条（規約・料金の変更）
利用者に重大な不利益を与える変更は、合理的な理由と予告期間を設けます。個別契約で確定した重要条件を変更する場合は、利用者の同意を得るか、違約金のない終了権を付与します。
第21条（準拠法・管轄）
日本法を準拠法とし、協議で解決しない場合、法令上認められる範囲で大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。